就業不能保険はやめたほうがいいと言われる理由とは？保険料の無駄・免責期間・収入保障保険との違いを徹底解説

就業不能保険は働けなくなったときの収入を補う保険ですが、公的保障が手厚いため、会社員には必ずしも必要ではないという見方があります。実際には、会社員が健康保険から受け取れる傷病手当金が給与の約3分の2を最長1年6ヶ月もカバーするなど、公的保障が想像以上に手厚いため、保険の必要性を冷静に比較する視点が求められます。

公的傷病手当金の支給額: 標準報酬日額の約3分の2 · 傷病手当金の支給期間: 最長1年6ヶ月 · 就業不能保険の免責期間: 60日～180日

公的保障と就業不能保険の数値を比較すると、その差が明確になります。

就業不能保険の弱点は何ですか？

免責期間が長い

就業不能保険は、働けなくなってからすぐに給付が始まるわけではありません。多くの商品では免責期間として60日や180日が設定されており、その間の収入は自己負担となります（ナナイロライフ（保険情報サイト））。短期間の就業不能では給付金を受け取れないまま終わるリスクがあります。

支払条件が厳しい

「就業不能」の定義は保険会社によって異なりますが、多くの商品では「所定の状態」が細かく定められています。特に精神疾患（うつ病など）は保障対象外の商品が多く、軽度のうつでは給付が受けられないケースが少なくありません（NCBブログ（金融情報サイト））。

保険料が高い割に給付が限定的

月々の保険料は30歳男性で約3,000～5,000円。年間では数万円の負担になります。それに対して給付額は設定次第ですが、公的保障と重複すると過剰保障になり、保険料が無駄になる可能性があります（保険のマドグチ（保険比較サイト））。

就業不能保険はいらない？

メリット：収入減少を補える

公的保障ではカバーしきれない長期の就業不能や、自営業者・フリーランスには一定の価値があります。在宅療養中も給付対象となる商品もあり、生活費（食費・住宅ローンなど）を補う役割を果たせます（ES G（生活情報サイト））。

デメリット：保険料が高く、加入後も条件が厳しい

しかし、会社員や公務員は健康保険の傷病手当金で給与の約3分の2が最長1年6ヶ月支給されるため、その間の収入減少はある程度カバーされます。十分な貯蓄がある人は保険料を支払うより自己資金で対応したほうが経済的に合理的な場合もあります。保険比較サイトの解説でも「自己資金と就業不能期間の関係を考慮すべき」と指摘されています（保険のマドグチ（保険比較サイト））。

つまり、公的保障が手厚い会社員にとっては、就業不能保険は必須ではないという判断も成り立つのです。

収入保障と就業不能保険のどちらがいいですか？

収入保障保険は死亡時に年金形式で給付

収入保障保険は、被保険者が死亡した場合に遺族が年金形式で給付を受け取る商品です。遺族の生活保障が目的で、就業不能リスクには対応しません。

就業不能保険は働けなくなったときに収入を補償

就業不能保険は、生きているが働けない状態になったときに収入を補償します。両者は保障するリスクが根本的に異なります。

目的に応じてどちらを選ぶべきか、以下の表で違いを整理しました。

目的が「自分が働けなくなったときの生活保障」なら就業不能保険、「家族を残して亡くなったときの保障」なら収入保障保険という選択になります。

就業不能保険の加入率は？

加入率は約5%と低い

民間の就業不能保険の加入率は約5%と報告されています（FWDライフ（生命保険会社））。この低さは、公的保障への信頼や保険料負担が理由と考えられます。

加入者が少ない理由

多くの会社員は「健康保険の傷病手当金で十分」「障害年金がある」と感じているため、わざわざ民間保険に加入する必要を感じていないのが実情です。また、保険商品自体の認知度が低いことも背景にあります。

加入率の低さは、実際に必要性を感じない人が多いことを示しています。

就業不能保険はやめたほうがいいと言われる理由

公的保障でカバーできるケースが多い

傷病手当金（標準報酬日額の約3分の2、最長1年6ヶ月）に加え、その後は障害年金が受給可能なケースもあります。会社員であれば、公的保障だけで収入減少の大部分をカバーできる可能性が高いです（ほけん市場（保険比較サイト））。

保険料が高くてリターンが少ない

月額数千円の保険料を20～30年払い続けると総額は100万円超。その間に就業不能状態にならなければ、給付は一切ありません。掛け捨て型が多く、貯蓄性はゼロです。

支払条件が厳しく給付を受けにくい

就業不能保険の支払条件は「働けなくなった」の定義が狭く、軽度のうつや適応障害などは対象外になりがちです。保険比較サイト「保険の窓口」の解説でも「免責期間や支払期間の制限が大きなデメリット」と指摘されています（ES G（生活情報サイト））。

就業不能保険は必要ない会社員や公務員の特徴

公務員は共済制度が手厚い

公務員は「公立学校共済」や「国家公務員共済」など、民間よりも手厚い共済制度に加入しています。傷病手当金に相当する制度も充実しており、就業不能保険の必要性は極めて低いと言えます。

会社員は健康保険の傷病手当金が1年6ヶ月ある

会社員は健康保険に加入しており、病気やケガで休業した場合、標準報酬日額の約3分の2が最長1年6ヶ月支給されます。その間に復職できない場合は障害年金に移行する可能性もあります。この期間をカバーできれば、民間保険は不要という判断も成り立ちます（保険のマドグチ（保険比較サイト））。

したがって、会社員や公務員はまず公的保障を確認することが重要です。

就業不能保険は、働けなくなったときの収入を補う手段として有効な面もあります。しかし、会社員や公務員にとっては公的保障（傷病手当金＋障害年金）で大部分がカバーできるため、保険料負担が割に合わないケースが多いのが実態です。自営業者やフリーランスのように公的保障が手薄な人には検討の価値がありますが、まずは自分の公的保障と資産を正確に把握した上で、保険会社の営業トークに惑わされずに判断することが重要です。日本の会社員にとって、月々数千円の保険料を30年間払い続けるより、その分を貯蓄に回す方が結果的に豊かな選択になる可能性があるのです。